2021年東京オリンピック中止(無理)の理由

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2021年開催予定の東京五輪は中止になるという理由、来年の開催は無理!

こんにちは! Aoneko( @blue_cats03)です。

今回は、2021年に延期が決まった東京オリンピックが中止になると思う理由を解説します。

多くの国民がもうオリンピックは無理だろうと思っている状況ですが、そもそも開催はもう無理だという理由を解説します。

※本記事は、2020年4月25日に執筆しております。

 

 

東京五輪の延期コスト(追加コスト)が莫大

先に前提条件の話を少しだけします。オリンピックの延期コストについてです。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京オリンピックは1年程度延期されることになりました。一方で、延期となれば、競技会場や人員を改めて確保する必要があります。

下図は、東京都と大会組織委員会がまとめた予算計画第4版ですが、オリンピック・パラリンピックの大会予算のうち、当初、東京都と組織委員会がそれぞれ5,970億円、国が1,500億円を負担することになっていました(赤線箇所)。

 

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出典:tokyo2020.org

東京五輪予算計画第4版

 

東京都と組織委員会の大会予算5,970億円のうち、競技会場として使う施設に支払う賃借料などは約530億円でした。

仮に2021年にオリンピックを開催するにしても、今から開催までの間、施設を借り続ける場合は東京都と組織委員会が追加コストを支払わなければなりません。

大会の延期によって、いったんキャンセルして再契約をした場合も解約すれば一定のキャンセル料が生じる可能性があります。

また、大会が先に延びれば人件費も増えます。組織委員会に出向している東京都職員については東京都が負担しており、出向者約1千人に対して、2019年度予算で約82億円を計上してました。

東京都と組織委員会は、想定外の出費に備えて270億円を予備費として計上していますが、延期の費用を賄うには到底足りません。

追加のコストは数千億円規模になると思います。

 

そもそもオリンピックを開催する余力はあるのか?東京都コロナ対策総額8000億円

上記のオリンピック開催の追加コストは数千億円規模になることはさておき、今回の新型コロナウイルスが経済に与えたインパクトは甚大です。

東京都小池知事は2020年4月13日の記者会見にて、新型コロナウイルスへの新たな緊急対策の総額がおよそ8,000億円になることを明らかにしました。

 

Tokyo_koike

出典:日本経済新聞

小池都知事会見:コロナ対策で約8000億円

 

筆者の見解では、景気変動の受けやすい東京では、特に来年大幅な減収が見込まれるため、オリンピック延期のための追加費用の捻出は厳しくなり、加えて、コロナの影響を受けて衣食住に困る都民にオリンピック延期のための追加費用を計上するという説明は相当難しくなると考えております。

 

コロナは1年で収束しない!オリンピックどころではない

イギリス公共放送「BBC」は、新型コロナウイルスのワクチン開発がなければ、来年のオリンピックの開催は「非現実的」と報道しています。

 

Tokyo Olympics_bbc

出典:BBC

東京五輪開催はワクチン次第

 

新型コロナウイルスに対するワクチンの開発が始まっているとはいえ、短く見積もってもワクチンができるまで1年ちょっとかかる(末松誠医師, AMED理事長)と言われており、また、集団免疫を獲得するとしても1年では足りない(久住英二医師)とも言われております。

 

2021年夏、はたしてオリンピックが開催されるのでしょうか?

 

2022年までオリンピックを延期することはない

国際オリンピック委員会(IOC)のDick Pound氏は、新型コロナウイルスが2021年の夏までに十分に抑制されない場合は、2022年までオリンピックを延期することはできないと発言しています。

 

Tokyo Olympic_Dick Pound

出典:swimming world magazine

東京五輪2022年の開催は不可

 

2021年にオリンピックを開催することができなければ、今回の東京五輪は中止になります。

当初、外国人アスリートからは、東京オリンピックを2022年に延期してほしいとの要望が多くありました。しかし、なぜ日本は「1年」と期限を区切ったのか?

オリンピックの熱烈な支持者である安倍総理が政治日程等の都合から1年程度の延期を主張したとの見方もありますが、筆者はアメリカの影響が強かったと考えています。

2020年3月13日に行われた日米首脳会議にて、トランプ大統領は、「延期は1年」と発言しました。

スポンサーやテレビ放映権などを背景にアメリカはIOCに強い影響力を持つため、トランプ大統領の発言に乗って、安倍総理はバッハ会長との会談で「遅くとも2021年夏までに開催すること」を提示して、双方が合意したと踏んでいます。

 

現実的に考えれば、2021年のオリンピック開催は難しく、Dick Pound氏からの発言を踏まえると、2022年にオリンピックを延期をするという選択肢もありません。

 

国民は東京オリンピックは無理だと思っている

Twitter上では、多くの国民がもうオリンピックは無理だと発言しています。

コロナの状況を鑑みると、今年の秋から冬ごろにオリンピックの中止が決まるのではないかと筆者は考えております。

 

 

 

 

 

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